こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大第5波は落ち着きを見せていますが、経済的なダメージを受けた方はとても多く、今でも新型コロナの影響で困っているという方は多くいらっしゃるのが現状でしょう。
ワクチン接種も進み「さぁ、今からどうしていこうか」と困っている人を狙った悪質な手口が報告されています。
甘い言葉についつい誘われて･･･被害になってしまわないようにここで注意喚起をして起きたいと思います。
「後払い現金化」という手口についてのお話です。
「現金報酬あり」「キャッシュバック」という言葉で誘う”後払い現金化”
後払い現金化という手法が今、問題になっています。
ヤミ金の新しいやり口だとも言われているこの方法は
「ほとんど価値がないものを購入させて、広告費などの名目でお金を貸出し、最後に購入金額より高い代金を支払わせる」というものです。
まず、情報商材などを送りつけてきて「レビュー」を書くように要求します。そして、その報酬として10万円を受け取るとしましょう。
そして、後日、情報商材の購入代金として15万円請求する･･･というような手口です。つまり、渡された現金10万円と購入代金の15万円の差額の5万円が実質的な利息となります。
この方法は、借金をするというイメージがしにくいので「ついついやってしまった」という人も多いそうです。警察は「ヤミ金の新しい手口だ」として、警戒しているとのこと･･･。そして、この手の後払い現金商法をしている業者のほとんどが「貸金業の登録」をしていないという話もあります。
もちろん、商品は情報商材だけでなく多種多様･･･ですが、いづれにしても高い金利がかかる危険な借金です。
巧妙な手口で「すぐに現金を振り込みます」という類いの広告をしている場合は要注意。レビューで報酬が発生するということが絶対にないわけではありませんが、さくらレビューは違法ですし、仮に違法ではないモニターなどであれば一度の投稿で何万円もの報酬をもらえることはまずありません。
後払い現金化商法は給与ファクタリングのニュータイプとも言われています
巧妙な手口で高い金利を請求する後払い現金化商法ですが、これは、新型コロナのダメージが大きかった当初に問題になった給与ファクタリングのニュータイプとも言われています。
給与ファクタリングは、給与を担保にしてお金を借りるという方法で違法な金利を請求する業者が多く問題になりました。
この給与ファクタリングで利益を得られなくなった悪質な業者が「後払い現金化」をしているというのです。
情報商材や写真などの様々なものを買わせてお金を請求するという手法･･･最初に現金をもらえるので「借金」というイメージを持ちにくいのも危険なポイントです。
もし、引っかかってしまったら?
後払い現金化商法は警察も警戒している悪質な貸金の新しい手口です。
少し注意深くなれば「そんなわけはない」と解る案件でも、日々の生活に困っている時に甘い言葉をかけられたら誰でもその話に乗ってしまうという方もいらっしゃることでしょう。
もし、後払い現金化商法に引っかかってしまったら
・警察に相談
・消費者センターに相談
・弁護士の無料相談などを利用する
のがいいでしょう。
「もしかたら、現金化商法かもしれない」と気づいて自分で「もう、結構です」と断りの連絡をしてみたところで、相手もプロですから「はいそうですか」となる可能性は低いでしょう。
自分でなんとかしようとせずに、警察に相談したり消費者センターに相談したり、場合によっては弁護士に依頼するというのもひとつの方法です。
後払い現金化商法の商品は、情報商材や写真などが多く、一度、受け取ってしまったら「受け取ったから支払え」と言われたらどうにも断りにくいというものが多いのも事実。これがモノが郵送されてくるなら受け取り拒否という方法もありますが、相手がどんな業者か解らないので、自分で対処するのはリスクが伴います。
消費者センターは無料で利用できますし、相談にも乗ってもらえますので、オススメですし、脅迫まがいのことをされた場合には警察に迷わず相談しましょう。
まとめ
今回は、新型コロナで困っている人を狙った悪質な方法の後払い現金化商法についての話題でしたがいかがでしたか?
後払い現金化商法はヤミ金の新しい手口とか、給与ファクタリングのニュータイプとも言われる危険な商法です。警察も警戒している手法で、借金という認識をしにくいのでついついやってしまったという人も多いそうです。
引っかかることがないように注意する必要がありますし、もし、だまされたと感じたらすぐに消費者センターや弁護士に、脅迫などがあった場合には警察に相談しましょう。