こんばんは、億持ってない億男です。
子供の成長に合わせて必要になるのが、お金･･･。
もちろん、国や自治体からの支援はたくさんありますが、それでも親が負担する教育資金は決して少ない金額ではありません。
子供が小さいときから計画的に、教育資金を用意することを多くの方が考えてはいるもののどんなに計画を立てても、そのとおりには進まないのが人生というものです。
予定外の出費や、子供の教育資金が予定よりたくさん必要になるケースもあります。
今回は、教育資金を用意するための制度として運用されている国の教育ローンについてのお話です。
国の教育ローンとは?
国の教育ローンは「子供たちの進学と在学を応援する」という目的で運用されているローンです。
高校や大学など、子供が成長すればするほど必要になる教育資金は多くなるもの･･･。まとまったお金を用意する必要もあります。
そのようなときに利用できるのか、国の教育ローンです。
教育ローンは民間の銀行でも金融商品として展開していることがありますが、国の教育ローンは日本政策金融公庫が公的な制度として行っている融資制度です。
日本政策金融公庫は、民間の銀行とは違う政策金融機関です。
国の教育ローンは、昭和54年から現在まで運用されている制度でこれまでも多くの人に利用されてきました。
国の教育ローンの特徴としては
・長期固定金利
・返済期間が長い
・無担保
です。
まず、金利は固定金利です。これは、融資をしたときに決められた金利で固定されているというもの。
総支払額が決まっているため、計画的に返済できるのが魅力です。
令和2年時点での金利は年1.68％と低金利で利用しやすくなっています。
そして、返済期間ですが、原則として15年という長期間の利用が可能です。そして、母子家庭や父子家庭などの場合は15年にプラス3年が追加されますので、ゆっくりとしたペースで家計にかける負担を少なくすることができます。
教育資金は高額のローンになることも多いので、長期間の返済と低金利は大きな魅力となります。
国の教育ローンで借りたお金は、入学金や授業料はもちろん、通学のための定期代や学習に必要なパソコンを購入する費用に充てることもできます。
国の教育ローンは一定以下の収入であることが条件
通常のローンでは、審査の際には収入が多い方が有利という考え方があります。これは、収入が多い方が、ローンの総量規制の上限金額が増えること。そして、返済能力という意味では、やはり収入が多い方が有利だからです。
ですが、国の教育ローンは民間の銀行のローンとは違います
公的な制度ですから、目的は金利で利益を得ることではなく、あくまでも支援が目的。ですので、国の教育ローンを利用する場合には「一定の収入以下」であることが条件となります。
扶養する子供の人数や給与所得or事業者所得などの条件で世帯収入に条件が定められています。
例えば、給与所得の方で扶養している子供の数が2人の場合、世帯年収が890万円以内以下でなければ国の教育ローンを利用することはできません。
この年収は、世帯主の年収ではなく世帯年収ですから、例えば4人家族で共働きという場合には、旦那さんと奥さんの年収を合わせた金額となります。
このように、国の教育ローンは年収に上限があり、そして、年収が低い方には優遇措置もあります。
日本学生支援機構との併用もできる
教育資金のために利用できる国の教育ローンですが、教育ローンを利用していても日本学生支援機構の奨学金も併用することができます。
日本学生支援機構は、奨学金という制度で毎月決まった金額が学生本人の口座に振り込まれるという制度です。
学生さん本人が支援機構から融資を受けるという制度なので、教育ローンとは性質が少し異なります。
ですが、どちらも教育資金に必要なお金を用意するための制度として運用されています。
国の教育ローンを利用した上で、日本学生支援機構にも申し込みをすることができます。この両者はどちらにも低金利で返済期間が長いという借り手にとって有利な条件での融資となります。
もちろんどちらも返済が必要な借金ですから、無計画な利用はよくありません。ですが、よく考えた上で、将来のための効率よく利用していくことができるとても良い制度です。
まとめ
今回は、国の教育ローンについてのお話でしたがいかがでしたか?
国の教育ローンは、日本学生支援機構で申し込みをするもので、国の制度として教育を応援する目的で運用されています。
固定金利・返済期間が長い・利用できる世帯年収に上限があるなど、民間の銀行のローンとは基準が全く異なる教育ローンとなっています。そして、国の教育ローンでは保証人や担保も不要です。
また、国の教育ローンは、日本学生支援機構との併用も可能です。